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院生セッション

論文名:[01]米国企業における内部通報制度の現状と課題

著者名:村田大学  

管理番号:JBM_RP83-E86-2012_GS_1

大会第86回年次大会
期間2012年9月6日~9月9日
開催校日本大学商学部砧キャンパス
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キーワード

内部通報(whistle-blowing)/報復(retaliation)/独立性(independence)/匿名性(anonymity)/潜在的報復者(potential retaliator)

概要説明

【村田大学】
本研究の目的は,米国内部通報制度の実態と問題点を解明することである。米国の内部通報規制は,従来,匿名性や守秘義務の向上など,主に内部通報者の特定を困難にすることで,報復の防止に努めてきた。だが,現在,内部通報件数の増加とは対照的に,内部通報者の5人に1人は報復を経験しており,報復の改善・防止は大きな課題である。
 そこで,本研究は,①内部通報者の潜在的報復者に対する独立性,権力,匿名性と報復の関係,および②通報先の独立性と報復の関係の解明に取り組む。内部通報者は常に様々な組織構成員と利害が対立しやすく,権力も弱いため報復に会いやすい。匿名性の強化は,内部通報者の特定を困難にすることで報復の防止に貢献するが,調査の進展に伴い低下してしまう。また,通報先の独立性が乏しいと,経営者が関与する不正の通報に対する報復の防止は難しい。以上のような限界の克服には,多様な内部通報経路の整備が重要である。

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